中山太行政書士事務所 | サービスメニュー一覧

■ご相談

ご相談料

5,000円～

電子定款作成、会社設立、外国人のビザ、離婚に関係する様々な相談をお受けしております

■会社設立関係

会社設立

40,000円～

(登記申請書類は司法書士が作成しますので、別途費用が必要です。お客様ご自身で作成する場合は、上記料金のみです)

電子定款の作成から会社設立に必要な書類の作成まで行ないます。（登記申請書類は除く）

電子定款作成

12,000円～

(定款原案をお客様が作成し、事前に公証役場で確認していただきます。定款作成からご依頼いただく場合は１９，０００円となります。)

会社設立に必要な定款を電子定款にすることで、印紙代４万円を節約できます

■離婚関係

内容証明作成

22,000円～

別居している相手への婚姻費用請求や不貞相手への慰謝料請求等の際に活用します。

離婚協議書作成

30,000円～

離婚に際して合意した内容を後日、齟齬が無いよう確認したり、金銭的な支払いが含まれていない場合は、公正証書にしなくても離婚協議書の形で契約書を残しておけば十分です。

公正証書作成

40,000円～

離婚に際して合意した内容に、養育費や慰謝料等、これから何年にもわたって支払いが予定されている内容が含まれる場合には、是非その内容を公正証書にして下さい。もしも滞ったときはすぐに強制執行をすることができ…

■外国人関係

帰化許可申請

150,000円～

帰化許可申請には、様々な条件があり、たくさんの書類を集めなければなりません。
貴下を検討されている方は、ご相談下さい。

永住申請

100,000円～

永住申請をするためには、様々な条件があります。
申請を検討している方は，ご相談下さい。

在留資格認定証明書申請

100,000円～

(在留資格更新（５０，０００円）・変更許可申請)

外国人が日本で仕事をするために外国から来る場合は、ビザ（正式には在留資格）が必要です。また、国際結婚をして日本で暮らすにもビザが必要です。

わからないことは専門家に聞いてみよう